このようなお悩みはないでしょうか？
〇 自分の会社には、社長（自分）以外、職人さんしかいない。社長も現場に出ていて帳簿作成、申告については不安がある
〇 従業員から「源泉徴収票ください」と言われて困った、わからない
〇 記帳代行屋や自称コンサルタントのような輩（税理士資格のない者）に、税金関係のことを何となく聞いている（極めて危険です）
〇 「内部留保」ということについて考えていない。飲み食いの飲食の領収書をつけることを節税と勘違いしていませんか
〇 銀行との対応に困っている、意味不明のことを言われている
〇 税務調査にどう対応していいのかわからない
〇 危機管理について先送りしている…
取扱い業務
（料金は、売上規模、業種等により異なります。）
決算・申告業務
〇税務顧問として決算書作成、申告を行います。
税理士のメイン業務です。
適正申告のため、共に進んでまいりたいと思います。
諸手続きについてもお手伝いさせていただきます。
会計・記帳業務
〇記帳代行、記帳指導業務
〇月次訪問による監査
事業者さまの、帳簿作成保管状況、会計ソフト使用の有無のレベルに応じ、事業実態に応じた支援を行います。
月次の訪問が難しい場合などは、zoomでの面談なども行っております。
対面での相談や質問、現物確認、実地確認は重要です。
（！注意！）記帳代行屋や自称コンサルタントなどが税理士業務を行うことは、税理士法違反です。このような輩は、資格がないどころか知識もありません。
税理士資格のない者や団体が、税務申告、税務書類の作成、税務相談を行うことはできません。税理士法違反です。無償であっても違反です。
記帳代行だけなら、お手軽な会計ソフトでもAI搭載していて、素人でも時間さえあれば慣れれば入力できます。記帳代行屋はその程度です。
自称コンサルタントの経歴、職務経験、実績を確認しましたか？自分の会社の帳簿、決算書を、訳のわからない輩に任せるなど、あり得ない危険な行為です。事業者自身のビジネスセンスを疑われます。
また、民商などの団体に申告を依頼するような方からの相談には応じません。
適正申告するつもりがないのなら、当事務所は一切の関与をお断りします。
経営相談・コンサルティング業務
内部留保を増やす、分かりやすくいえば、会社が利益を上げ、手元に残ったお金を将来の設備投資やリスクに備えておいておく、というイメージです。事業拡大や会社の成長のために必要です。中小企業が銀行からの借入にのみ頼るのは決して望ましい姿ではありません。
所得金額を少なくしようと、本当に必要な交際費ならともかく、飲み食いの領収書ばかり集めるなど節税ではなく、本末転倒です。内部留保どころではありません。
銀行や金融機関は、一昔前までは優秀であったかと思いますが、担当者にもよりますが、審査能力や知識の質の低下は否めません。電子申告なのにいまだに申告書の控えに受付印がいると言ってくる、決算書の内容がよめていない、など日常茶飯事です。当事務所では、このような対応についても助言・アドバイスし、社長の助けになれればと考えます。
当事務所の重要なテーマは危機管理です。
阪神淡路大震災から30年、日本は地震活動期にあります。今後南海トラフ地震が起こった時に自分の会社はどうなってしまうのか、どう対応すべきか、これをシュミレートすることは社長の責務です。それは社長自身を守ることでもありますが、それは従業員のため、取引先のため、ひいては地域のコニュニティー、社会全体、この国のためにもなるのです。
5年後、10年後の事業のロードマップを作った時に、そこに必ずどこかで南海トラフ地震が起こるのだと考えてみてください。
税務調査の立ち合い
税務調査は、我が国の申告納税制度を担保するためのものです。申告した所得金額が正しいのか、調査が行われるのです。
税務調査で否認を受けないためにも、当事務所は通達等の解釈について説明させていただき会社に理解していただきたいと考えています。
私は税務署勤務の23年間、主に法人税調査事務に従事し、多くの会社の税務調査に携わってまいりました。不安に思うことがあるかもしれませんが、調査に耐えうるまともな帳簿を作成し適正な申告をしていれば心配は要りません。
先に述べた銀行の質や審査能力の低下、レベルの低さは、何も金融業界に限ったことではありません。嘆かわしいことですが税務調査の質も低下していると感じた会社や税理士先生は少なくありません。税務調査がスムーズに行われるよう、立会いさせていただきたいと思います。
我が国は申告納税制度を採っています。
税法に従い適正申告しなければなりません。
無申告などは言語道断ですが、無知を言い訳に、無申告や虚偽の税額0の申告を作成するなど到底許される行為ではありません。無知や弱者を装って無申告や0申告を何十年も続けるなど卑怯極まりない行為です。世間の真面目な納税者に対して失礼です。そのような者に社会や税制、役所に対して不平を言う権利などありません。世間からまともに相手にされないのは当然であり自業自得です。社会のルールを守る気がないのなら、真面目に申告するつもりがないのなら当事務所は一切関与しません。
原始記録等の書類、特に売上関係については正直に、速やかに提出していただきます。
必要書類確認のために再三説明しているにもかかわらずのらりくらりと提出要請に応じない場合などは適正申告する意思がないと見做し契約は即解除します。
ご自身の事業の継続と発展のためには適正申告が必要です。
社長の知識や判断のために、当事務所がお役に立てれば幸いでございます。
料金例
初回相談：オンライン面談、来所等（１時間程度まで）
事前にお問い合わせフォームからメールでご予約ください。
顧問料・決算料：売上・業種等により異なります。
料金の見積もりは、過去の申告書控えや実際の帳票類を確認した上で提示させていただいております。